自治体や行政と良い仕事ぶりでWinWinの関係を築いている企業がある一方で、
実は嫌われている大手企業も存在するようです。

2017年の7月21日の日本経済新聞の記事ですが

東京都は20日、社員に違法残業をさせたとして労働基準法違反の罪で正式裁判が開かれることになった電通を19日から1カ月間の指名停止措置にしたと発表した。都発注のイベントや広告などの入札に8月18日まで参加できない。経済産業省や厚生労働省も指名停止措置を取っている。

他の行政や自治体はどうかというと、

経済産業省は指名停止処分1ヶ月
厚生労働省は指名停止処分6ヶ月
大阪府・大阪市も入札参加停止1ヶ月
佐賀県は入札参加停止1ヶ月
京都市は入札参加停止1ヶ月
神奈川県が同社と3か月間事業契約停止

書類送検時には

JRAは指名停止処分1ヶ月
滋賀県は指名停止処分1ヶ月
京都府は指名停止処分1ヶ月
奈良県は指名停止処分2ヶ月
和歌山県は指名停止処分3ヶ月

といった処分の報道がありました。(記事元はこちら社会保険労務士さんのページ

個人的には(え、この程度の停止処分なんだ、、)とも感じたのですが、
現場の自治体職員さんからは以前から嫌われていると小耳にはさんだ記憶があります。

もちろん、社員さんを大切にしていて、仕事も期待以上の仕上がりを出している企業は
「静かに黙って一者入札」
と言う言葉があるくらいです。

行政側の意向として、一者入札から脱却したいと言う話も聞くので、
愚直に仕事をしている企業にとっては入札はオススメです^^